社員の体調管理は本人まかせにできないことをご存じですか?
2008年施行の労働契約法で企業には社員の生命や身体の安全に配慮する義務があることが示されてから*1)、安全配慮義務違反に対する損害賠償命令判決が多数出されました。

 

会社の責任はさらに増大 (働き方改革関連法)

2019年4月1日からさらに会社の責任が大きくなりました

長時間勤務などによるうつ病や自殺が増えていることに対し、働き方改革関連法により「産業医および産業保健機能」「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されました*2)。これにより、医師・看護職ならどなたでもいいという時代は終わりました。

社員の健康管理は経営戦略

「健康経営」という言葉をご存じですか?

社員が活躍するためには社員が健康であることが大切であり、社員が健康であるからこそ高品質の商品やサービスを提供することができ、それが顧客満足度の向上や企業の成長にもつながります。単に法令遵守のためではなく、生産性向上、顧客満足度上昇、経営リスクやコスト発生の抑制のために、つまり経営戦略として社員の健康管理に取り組む企業が急増しています。

時代は健康管理のアウトソーシング

多くの中小企業が社員の健康管理を始めています

多くの中小企業が既にいろいろな健康管理に取り組み*3)、健康優良企業、健康経営優良法人などの認定を受け次々とブランド力を高めています。しかし、社内に健康管理システムを導入するにはコストがかかりすぎることから、健康管理は社外の健康専門家にアウトソーシングすることが今のトレンドです。優秀な人材確保のために、50人未満の企業でも積極的に社員の健康を大切にしています。

健康ブランドづくりは、マチームにおまかせください

低コストで他社に負けない健康ブランドを手に入れませんか?

ベースの「健康支援」とオプションの「ヘルスケアリラクゼーション」があるのはマチームだけです。健康支援として健康診断後のフォローアップ、健康セミナー、健康相談窓口、ストレスチェックのアドバイスを、ヘルスケアリラクゼーションとして病気を予防するための体と心のリラックスプログラム、楽しく行える食事運動プログラム、そして個別相談などをご用意しています。最初はベースプランを導入し、余裕がでてきたらオプションを追加することもできます。企業様の規模・ニーズ・ご予算にフレキシブルに対応しています。コストパフォーマンスがよい高品質サービスをお求めなら、ぜひマチームをお選びください。

*1)安全配慮義務
1.適性労働条件措置義務:労働時間、休憩休日、休憩場所、人員配置などの労働条件の適正化
2.健康管理義務:健康診断やメンタルヘルス対策で社員の心身の健康状態の把握と健康管理
3.適性労働義務:社員の病歴、持病、体調状態などを考慮した業務配置の実行

4.看護・治療義務:病気やケガをした場合に適切な看護や治療の実施
*2)働き方改革関連法により2019年4月1日から「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます
*3)
<健康な体をつくる・維持するための取り組み>
健康診断で病気の早期発見・健康状態を把握して病気を予防・レクリエーションで体を動かす・休憩スペースのリラクゼーション活用・栄養バランスの良い食事サポート・健康セミナーによる啓発活動の実施
<健康的なメンタルをつくる・守るための取り組み>
勤務時間の見直し(過度な残業、長時間労働の改善)・健康相談窓口の設置・ストレスチェックの実施・カウンセリングの設置

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